医療事故

医療事故と医療過誤

医療事故とは、一般に、医療行為が原因の事故で、損害が発生しているものを総称していい、医療従事者の過失が伴うものや、不可抗力的な事故もこの中に含まれています。そして、この医療事故のうち、医療従事者の過失によって引き起こされたものが「医療過誤」と呼ばれています。しかし、誰がみても明らかな過失とわかることはまれで、過失の有無を判断する多くの情報は医療の側にあり、外から過失の有無を判断するのは難しいという点があります。この「過失」が証明されるまでは、「医療過誤」ではなく、「医療事故」と呼ばれています。

現実問題として、手術や病気自体の危険性が原因で急変してしまう場合もあります。医療にも限界はあり、１００％安全な手術というものはありません。医師が最善を尽くしても、病気が悪化してしまうこともありえます。そうした状況の中で、感情的な対立に発展してしまったら、医師も病院も身構えてしまい、必要な情報さえ入手困難になってしまうかもしれません。

医療事故を疑うときは、対応の仕方にポイントがあり、「病院・医師側に対して感情的な対応をしない」ことなのです。

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早期に弁護士等の専門家に相談する

なるべく早期に弁護士等の専門家に相談することをおすすめする理由は

ことが挙げられます。

たとえば「証拠保全の手続き」。カルテなどの資料はありのままの内容でこそ証拠としての価値があるので、これらが破棄されたり、書き換えられたりしないよう証拠を確保しておくための裁判上の手続きを「証拠保全の手続き」といいます。しかしこの手続きをとる前に、感情的な対立に発展してしまうと、都合の悪い証拠は隠されてしまう恐れも出てきてしまいます。さらに、この手続きにより医療機関は誠実な対応をせまられますが、仮に診療記録の開示を拒否したとしても、法律上の罰則があるわけではありませんし、必要以上に協力する必要もないのです。

このように医療の専門性・特殊性と、病院という限られた環境を考えれば、十分な知識を持った人が当たることが大切です。直接交渉で、医療従事者にミスを認めさせたり、謝罪させたり、責任を取らせるということは、想像以上に難しいことだと考えるからです。

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医療事故が疑われるときの対応方法

医療事故ではないかという疑問を持ったら、記録を残しておきましょう

記録する内容は、当事者側の記録や、医療側から受けたり感じたりした記録があげられます。

例として、医療事故情報センター（http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/008giwaku.htm#01）ホームページの「医療事故を疑ったときやっておくべきこと」「医師に説明を受けるとき」の内容例が大変参考になるので、以下に紹介しておきます。

〈当事者側の記録例〉

その他関係があると思われることは何でも記録にとっておきましょう。

〈医療側に説明を受ける際に確認する内容例〉

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医療現場のかかえる問題

誰もが医療事故は起きてほしくないと願っています。しかし、医療事故の起きる要因は実に様々です。病院側に危機意識が足りなかった、患者本位の医療がされていなかった、各部門（診療部門、看護部門、薬剤部門等）で情報を共有する仕組みがなかった、過酷な勤務条件で生じた不注意が事故を誘発した等々。一病院で解決できる問題もあれば、医療制度にかかわる問題もあります。さらに近年、地方病院の医師不足によるベッド閉鎖、産科や小児科などの診療停止など、医療現場の危機的状況がメディアで多く取り沙汰されるようになり、私たちの命を預かる医療制度そのものが、深刻な状況に陥っていることが、次第に明らかになってきました。

そのため、医療の質と安全性を高めていくためには何をすべきか、行政、医師会、弁護士会、市民団体など、さまざまな団体が、それぞれの立場でさまざまな取り組みを始めています。

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医療事故の相談窓口

医療事故事件は立証が難しく、医師の協力を得て医学的な知識をもとに調査する必要があるため、弁護士のあいだでも特殊な分野で、患者側の弁護活動が困難な事件とされています。しかし全国各地に医療事故事件に関心を持って熱心に活動している弁護士の研究会があり、それぞれが相談窓口を設けて、医療事故の被害者の方の相談にのっています。

各地の医療問題弁護団などの相談窓口一覧

医療事故情報センターのＨＰに「各地の相談窓口連絡先一覧」が掲載されています。
（http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/00701madoguti.htm）こちらをご覧下さい。

市民団体等による医療事故の相談窓口

市民団体がつくっている相談窓口もあります。

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